【保ビ研レポート】

保障ビジネスをしている人の勉強用のレポートです。全文を読むことができます。印刷することもできます。保険セールスのヒントが見つかるかも…。

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 このレポートでは「20代、30代の人に、個人年金をお勧めする」話法例をご紹介しています。


【話法例】

 「お金」の問題は、一生を通じて関わってくる問題です。一生の間、いつでも入ってくるお金より、出ていくお金の方が少なくてすめば、あまり問題は起こらないのでしょうが、長い人生にはいろいろなことがあります。
 稼いだり、貯めたり、増やしたりできる時期もあれば、出ていくほうが多い時期もあります。結婚式や新婚旅行にもお金はかかりますし、子供が生まれれば子育てにも教育費にもお金はかかります。車やマイホームも大きな出費になります。そういった一生の間の、収入と支出のバランスを、若いうちから知っておくことは、実はとても大切なことです。なかなか学校では教えてくれませんが、「生きるために、必要な知識や情報」だと思います。「生きるため」などと言いますと少し大げさですが、「良い人生をおくるため」には、知っていたほうが絶対に良い知識や情報だと思います。
 では、一番、簡単で基本的な「生涯マネープラン」は何かと言いますと…


●一番簡単な「生涯マネープラン」とは…

 人の一生を、アバウト(大ざっぱ)に区切りますと、0才で生まれて、20才前後で就職して、60才前後で定年や引退して、80才前後で死ぬ…。
 本当に大ざっぱですが、大体そんな感じだとしますと、一生のうちで給料などの収入があるのは、20才から60才までの40年間です。では支出がある期間は…、
 支出のある期間というのは、生きているかぎり生活費はかかりますので80年間なのですが、就職するまでは親のお金で生活させてもらうとすると、自分のお金で生活しなければならない支出の期間は、20才から80才までの60年間になります。
 …ということは、一番簡単で基本的な「生涯マネープラン」は、「60年間の生活費を40年間で稼ぐ」ということです。逆に言えば、「働いて給料のある時に、その給料を全部使ってしまったら、働かなくなった(働けなくなった)あとの生活費がなくなる」ので、「今の収入を全部使わずに、その一部を、収入がなくなる時の収入に回す、収入をシフトする」ということです。この「収入のシフト」という考え方は、とても大切ですので、よく理解しておいて下さい。

 実は、国の年金制度も、企業の退職金制度もこの考え方の上に作られています。

 「今の収入の一部を、将来、収入が入ってこなくなる時のために蓄えておきましょう!」と言ってもなかなかできませんので、「国が、収入の一部を徴収して、定年や引退後、収入がなくなった頃に年金として渡す」というのが、国の年金制度の基本です。

 企業の退職金制度も、「本来ならば今払うべき給料の一部を、今払わずに、定年の時にまとめて払う」というのが基本の制度です。ですから、この頃、退職金制度のない企業が出てきて、比較すると給料が割高なので人気があったりしますが、それは、将来の退職金用に差し引く必要がないので、全部を今払っているからです。ですから、退職金制度のない会社に勤めて割高な給料を貰っている人は、その分、自分で「収入のシフト」をしなければなりません。それをしておかないと、あとで困ります。

 自営業や個人事業主も、退職金は自分で作らなければなりません。実は、退職金だけでなく、国の年金制度も、会社員の厚生年金と自営業者の国民年金では、受給額や受給条件に差がありますので、そのことも注意をしなければなりません。

 このように、「生涯のマネープラン」を考える時には、国の制度や職場の制度がどうなっているのか、基本的なことを知っておく必要があります。

 実は、今までは、「国の年金と企業の退職金で、退職(引退)後の生活費は何とか賄えた」のですが、「でもこれからの人は…」と言われています。その理由は…


●国の年金制度、企業の退職金制度、この点だけは理解しておいてください

 国の年金制度、企業の退職金制度、個人年金などは、「収入のシフト」という意味では同じですが、基本的なシステムは全く違いますので、それも知っておくことが大切です。

 一番簡単で、分かりやすいのが「個人年金」です。これは、単純に自分のかけたお金を将来の自分が貰います。ですから、基本的に「掛金の合計より貰う金額が少なくなる」ということはありません。どのくらい多くなるのか、増えるのか、それは分かりません。加入してから貰うまでの間、景気が良い時が長ければ、金利が高く預けたお金の運用率も高くなりますので、たくさん戻ってくるかもしれません。でも、景気が悪い時が長ければ、あまり増えません。

 「個人年金」を検討するとき、この「どのくらい増えるのか」が一番気になる所ですが、本当は、実はそれはそんなに問題ではないんです。
 どういうことかと言いますと、景気が良い時には、金利も上がりますが、物価も上がります。貰う額が倍に増えても、生活費が倍かかれば、生活は同じです。景気が悪い時は預けたお金も増えませんが、物価も上がりません。逆に下がったりします。物価が下がるということは、生活費が少なくてすむということです。
 ですから、「個人年金」を検討するときに大切なことは、「お金を増やす」ことではなくて、「収入をシフトする」ということを理解しておくことです。

 「個人年金」の仕組みを聞きますと、「自分でかけたお金を将来の自分がもらう…、それは当たり前じゃないか」と思うかもしれませんが、国の年金制度や、企業の退職金制度は、違います。

 国の年金制度は、個人年金とは基本的に大きく違います。国の年金制度は基本的に、今、自分の掛けた掛金は、今の年金受給者に渡ります。今働いている人から掛金を徴収して、今必要な人に分けます。ですから「所得の再分配方式」とも呼ばれています。
 「所得の再分配」と言うのは…、今働いて給料をもらう、ここで、一度所得が分配されました。そして、その分配した給料の中から再度掛金を徴収して、今必要な人に分配する…、だから再分配です。

 「お金を集めて分配する」ということは、集めたお金の合計と、分配する人の人数で、分配金が決まってきます。
 日本の国は今、年々生まれる子供の数が減っているという「少子化」に歯止めがかかりません。子供の数が減るということは、20年後にその子供が細胞分裂して増えるなどということはありませんから、年々掛金を掛ける人の数が減っているということです。
 また、日本の国は今でも「世界一の長生きの国」ですが、平均寿命はさらに年々のびています。平均寿命が1年伸びれば、年金は1年多く必要です。
 掛金を掛ける人が減っていて、年金をもらう人が増えているのですから、1人の人が貰える額は減ります。これが、テレビや雑誌でいわれている「深刻な年金問題」です。

 ここで大切なことですが、「所得の再分配方式」が悪いわけではないのです。もし、年金制度がなかったら、子供が巣立つまでは親が子供を育て、親が働けなくなったら今度は子供が親の生活の面倒をみることになります。つまり国の年金制度は、本来なら個人の家でやるべきことを、国という大きな規模でやっているということです。
 ですから、年金問題は「所得の再分配方式」にあるのではなくて、「少子化+高齢化」にあるのです。子供の人数が多ければ、子供のうちの誰かが親の面倒をみることもできます。でも、一人っ子同士が結婚した場合には、いやが応でも、1組の夫婦の肩には、4人の親の生活と介護の問題がのしかかるということです。
 今の親はまだ良いのです。日本が高度成長の時代にお金を貯めることもできましたし、もらえる年金も多くて…、だから、親の定年後も子供がお小遣いをもらうようなこともできるのですが、これからの人たちは難しくなります。貯蓄を増やすことも難しく、もらえる年金の額も減っていくので、本当にちゃんと考えないと大変な時代なのです。

 国の年金制度だけではなくて、退職金の事情も変わりつつあります。
 退職金というのは、1つの会社の勤続年数が長ければ長いほど、曲線を描いて退職金額は上がっていくというのが一般的です。退職金の額は、「今、何才か」で決まるのではなくて、「何年間その会社に勤めたか」で決まりますので、転職をするとそこで勤続年数は切れて、また1年から始まります。ですから、一生1つの会社に勤めた人と、いくつかの会社に勤めた人では、合計で働いた年数は同じでも、退職金の額には大きな差がついてしまいます。

 この頃は、昔のように「1つの会社にずっと勤めることが難しくなった」と言われます。退職金制度のない(または廃止した)会社も増えてきました。そして、契約社員や派遣社員には退職金制度がないケースがほとんどです。働く環境が変化してくれば、退職金の状況も変化するのです。このことも「生涯のマネープラン」を考える上では、とても大切なことです。これからを生きていく人たちに大切なことは…


●「自助努力の時代」、「自己責任の時代」って、本当はどういう意味なのか

 最近よく「自助努力の時代」とか「自己責任の時代」という言葉を耳にすると思いますが、実は、この2つの言葉こそ、これからの時代を生きていく人たちに、とても大切な言葉だと思います。

 「自助努力」というのは、「自分で自分を助ける努力をしましょう」ということで、その背景は「国や会社は、あまり助けられませんから…」ということです。
 年金の問題で言いますと、「国の年金や、会社の退職金だけを頼りにしないで、個人でも準備してください」ということです。

 では、「自己責任」のほうは、どういうことかと言いますと、実は、こちらのほうが心しなければならない言葉なのです。言葉としては「自分の責任ですからね」ということですが、例えば、年金の問題で言いますと、国の年金は加入者に自由はありません。「加入するか、しないか」「いくら掛金を掛けるのか」「いくら貰いたいのか」など、加入者が自分で決めることはできません。国民年金に上乗せできる国民年金基金だけは自分で選べますが、基本的に国の保障は「強制保険」です。加入することは国民の義務です。
 何も選べず、国の決めたとおりにしたのですから、結果に対して責任はありません。

 企業の退職金制度は、企業によっては違いますが、その企業に入っている人は皆同じ条件です。例えば、「私は、退職金3,000万コースを選びますから、仕事もバンバンやります」とか「私は、退職金1,000万コースでよいので、そこそこの仕事にして下さい」などとは、言えません。自分で選べないのですから、結果にも責任はありません。

 でも、個人年金は、どこの会社の、どのプランにするのか、掛金はいくらにするのか、何才から何年間もらえるプランにするのか…など、すべて自分で決めて、自分で選びます。ですから、「結果が、悪くても自分のせいですよ」ということです。

 この「自己責任の時代」という言葉は、そういった、とてもシビアな言葉なのです。でも、「生きる」っていうことは、結局は「自己責任」ですから、何となく「どうにかなるだろう、誰かが何とかしれくれるだろう」なんて考えは、早く捨てた方が良いのかもしれません。
 親の収入で生活している子供の時は、自分で決めることができないことがあっても仕方ありません。でも、自分の給料で生活できるようになったら、お金の使い方や「生涯のマネープラン」は自分で決めることができるのです。その時のコツとしては…


●どうしたら、「生涯マネープラン」を描けるのか

 まず、収入を全て使ってはダメで、その一部を貯蓄したほうが良いのですが、その貯蓄を「短期貯蓄」「中期貯蓄」「長期貯蓄」と分けて考えると分かりやすいと思います。「短期貯蓄、中期貯蓄、長期貯蓄を全部しましょう」ということではなくて、貯蓄商品を期間で分けて考えるということです。

 「短期貯蓄」は、すぐに引き出せるお金ですから、普通預金などが良いでしょう。
 「中期貯蓄」は、例えば、結婚費用とか、マイホームの頭金とか、目的に応じて貯めるお金ですから、定期預金などの少し期間の長いものが良いでしょう。
 そして、老後資金などの「長期貯蓄」は、個人年金などの期間が長いものが良いでしょう。
 貯蓄商品は、掛ける期間が長いほど金利は高くなりますから、長期貯蓄を普通預金などで貯めるのは、得策ではないということです。

 では、掛金はどのぐらい掛けたら良いのでしょうか…、これは、人によって違いますから、一番大事なことは、「できる額から、始める」ことです。若い内はそれで良いと思います。
 難しく、複雑に考えないで、シンプルに考えて、まず、一歩を踏み出すことです。「生涯のマネープラン」について考えた人と、考えなかった人が同じということはありません。少しでも準備した人と、何も準備しなかった人が同じということはありません。だから、「始めること」が大切なのです。

 人生は「まさか、こんなはずじゃなかった…」ということは、実はあまりないと言われています。大体は、その人の毎日の生き方で、結果も決まってきます。たとえ本人は「こんなつもりじゃなかった」と感じていても、まわりから見れば、大抵は「やっぱりね」ということが多いのです。

 ある有名なライププランの先生が、確実に貯蓄ができる方程式を教えてくれました。
 「貯蓄の方程式は、(収入)-(支出)=(貯蓄)だと思っているかもしれないけど、これは違います。この方程式では貯蓄はできません。なぜなら、収入が増えると、つい贅沢をして支出も増えてしまうからです。収入は多いのに、貯蓄が少ない人はたくさんいます。本当の貯蓄の方程式は、(収入)-(貯蓄)=(支出)です。収入が少なくても、その中からまず貯蓄分をとって、残りで生活をするのです。そうすれば確実に貯蓄はできます」と言っていました。それを聞いたとき、目から鱗が落ちるようでした。「なるほど~!」と感心してしまいました。

 若い人には、できる額から「個人年金」始めることをお勧めします。

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 ご紹介したのは「話法例」ですので、ご自由に組み立てなおしてお使い下さい。


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2008.12.22 | トーク力をつける | トラックバック(0) | コメント(-) |

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