【保ビ研レポート】

保障ビジネスをしている人の勉強用のレポートです。全文を読むことができます。印刷することもできます。保険セールスのヒントが見つかるかも…。

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このレポートでは「個人商店の保障ニーズ」について、ご紹介しています。
個人商店の特徴の中で、生命保険にかかわるポイントを押さえてみましょう。


●医療保障は公務員や会社員以上に必要性が高い

 まず、医療保障を考えてみます。
 「国民健康保険」の自己負担割合は3割ですから、かかった治療費の自己負担額は公務員や会社員と同額です。このように病気やケガをしたときの支出の面では同じですが、収入の面では違ってきます。
 公務員や会社員は有給休暇(給料が出る休暇)がありますので、有給休暇を振り替えることができれば収入減にはなりません。給料がもらえない場合も健康保険の「傷病手当」があります。その他にも、労働組合の見舞金制度があったり、職場独自の従業員保障があったりと、収入減の補填についてもいろいろ手当があります。職場が従業員を大切な労働力として扱い、保障しています。
 ですが、個人商店というのは、自分たちが運営している職場ですから、自分たちで保障しない限り、その他の保障はありません。お店を休むとその分だけ売上が減り、それはそのまま収入減につながります。

ですから、入院しなければならない時でも、個人商店主は入院日数をできるだけ短くしたいのです。ゆっくり休んでなどいられません。一日でも早く退院して、できれば通院で済ませたいという気持ちが強くなります。
そう考えると、商店主の入院日額はサラリーマンよりも高額が必要になり、通院保障の必要性も高くなります。

また、個人商店はほとんどの場合、家族経営で、妻は大事な仕事の片腕ですから、その妻が入院しても同様です。子どもが入院して、妻が看病するような状況も同様です。医療保障の家族型の必要性、または家族一人ひとりの医療保障の必要性も、公務員や会社員より高くなります。

それから、病気の早期発見・早期治療も、公務員や会社員に比べて、遅くなる可能性が高くなります。公務員や会社員は半強制的に定期健康診断を受けさせられ、少しでも疑わしい結果が出ると、再検診をするよう、再三再四、言われます。ある程度の年齢になると「人間ドック」にも行くように勧められます。病気の早期発見・早期治療の機会を、職場が作ってくれるのです。職場が人材として従業員を管理しているからです。
けれど、個人商店は自分で自分を管理しなければなりません。自己管理というのは現実にはなかなか難しいものです。元気だと思っているときは健康診断など面倒くさく感じますし、逆に健康に自信がなくなると、健康診断に行きたくないものです。また「人間ドック」などは、お金もかかり、時間もかかります。お金と時間を使って、お店を休んでまで出掛けて行った揚げ句に、「お酒をもう少し控えなさい」とか、「塩分の取り過ぎです」などと言われるのです。そう思うと、すすんで行く気にはならないものです。  ですから、「リビングニーズ」や「三大疾病保障」、「がん保障」などの潜在ニーズも、やはり公務員や会社員よりも高くなります。


●失業給付、ボーナス、退職金、年金などでも公務員や会社員と大きな差がある

 医療保障だけではありません。健康に問題がなくても蓄財(お金を貯めていく)面でも、公務員や会社員と状況が違います。
 個人商店主には失業保険もありません。ボーナスもありません。退職金もありません。公的年金も「厚生年金」や「共済年金」に比べると、「国民年金」は受給額に大きな差があります。
こういった公務員や会社員との格差は、すべて自分で埋めなければならないのです。

商店主の月の収入は、公務員や会社員の手取額よりも、かなり高い方もいらっしゃいます。ですが、公務員や会社員は月給以外に各種保障があるのです。商店主も月の収入のうちの何割かは、そういった保障にまわすべきお金だと思います。
「生活保障」や「長期貯蓄」も生命保険の得意分野です。


●事業承継対策や相続税対策なども必要になる

そして、お店の跡継ぎ問題ともなれば深刻です。
商売を継いでくれる子に店舗を残してあげなければ、商売は続けられません。子供がその子1人ならあまり問題にならないのですが、何人かいた場合、遺産の分割でもめやすくなります。店舗以外にも資産がたくさんある場合は良いのですが、現実には「財産といえるものは店舗だけ」というケースも多く、そうなると商売を継がない子には「何もない」ということになります。
遺産分割で子供がもめるのは一番つらいことです。この問題の解決策は、何といっても「代償分割」でしょう。代償分割といえば、生命保険を活用するのが一番です。    また、相続税が発生するケースでも生命保険は大変役に立ちます。納税資金作りや税額の軽減に、生命保険の活用を提案できます。
個人商店の保険ニーズをざっと見てきましたが、どのニーズからアプローチしても良いと思いますので、果敢にチャレンジして下さい。


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2008.06.03 | 法人開拓力をつける | トラックバック(0) | コメント(-) |

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